日本には現在も「技能実習制度」というものがある。
人手不足が深刻化した８０年代後半のバブル期に実施された。
受け入れには上限があり、一定期間経てば帰国することになっている。
しかし労働者不足は深刻なようだ。
そう、入管法の話。
実はこの問題は今までの反安倍、保守派などのイデオロギーを飛び越えた問題となりつつある。
他の問題では真反対の主張をするもの同士、例えば愛国者と朝日新聞が、この問題では気がついたら同じ主張をしていたりするといったことがある。
非常にやっかいな問題だ。
反安倍派は人権問題を武器にネガティブ・キャンペーンを展開するだろう。
だが、それは安倍首相を引きずり下ろしたいがためだけの、極めて低俗な悪趣味だ。
例えばシンガポールは働き手として入国させた人に関して、もし妊娠したら即、強制退去させる。
それは人権どうのこうのではなく、働いてもらうために入国させたのであるから、その能力がなくなった人を置いておく必要はないという理由だ。
何もおかしな話ではない。
例えば出産となったらその費用は国民の血税で賄われる。
働いて人手不足に貢献してもらうはずが、こっちがお金を払っている。
はたして日本人は同じことを出来るであろうか。
僕が想像する結末はもっと希望にあふれている。
日本の勤労観や礼儀といった面は世界に例を見ないほど稀有で誇れるものだ。
東日本大震災の時に暴動など起きずに列を作って救援を待っているのなど、世界ではあり得ないことだ。
そういった姿勢や精神を日本で大いに学んでもらい、それを帰国するとともに世界へと広めっていってもらう。これこそが日本にとっても、日本に働きに来た人たちにとってもいいことなのではないだろうか。
また、そうすることによって日本自身も世界に輸出しても恥ずかしくないことを教えるようになるだろう。
一部の劣悪な労働環境も改善されて行くかもしれない。
日本の勤労観、礼儀、姿勢などを世界に輸出させる。
「移民だ、単一民族が崩壊する」
そういっているだけじゃ何も変わらない。
批判だけなら子供だってできるし、安倍首相もまったく無策なわけがない。
ちなみに移民は嫌だと言うなら、実際に起こっている労働者不足をどうするかという対案を提示しない限り批判する筋合いはない。
たとえそれが瑕疵だったとしても、瑕疵を瑕疵で終わらせず、僥倖だと捉え直せることが政治だと思っている。