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日本の戦争責任はもう終わっている

 日本の戦争責任という問題は決して難しい問題ではない。もう終わった問題である。僕は認めている訳ではないが、東京裁判という形で戦後処理は終わっているし、村山談話で政府は公式に謝罪をしている。これで終わっているのである。
 
もう終わっているのであるからいつまでもうだうだ悩み続けるべきではなく、もちろんその反省を生かしてどんどん前に進むべきなのである。けんかをしておいてに大怪我を負わせたとしても、ちゃんと処分を受けて、謝ったのであればいつまでもそのことについて悩むべきではなく、関係を改善して仲良くするなり、どんどん次に進むべきなのである。
 いまだに戦争責任などが延々と論議されているのは、中国・韓国が外交カードとして表面化させていることが大きな要因であって、それに乗せられてはいけない。同じ境遇であるドイツなんかはEUにおいて主導的な立場を採るまでになっている。
 
またもうひとつ日本が犯した大きな失敗は、戦争に負けたということである。国際社会は勝てば官軍である。戦争に負けたのならもうなにも言えない。そしてそのことを甘んじて受け入れなくてはならなくなる。負けては絶対にダメなのだ。だからこれから日本は国際社会において敗北者の立場にならないように努めなければならない。負ければもう何を言われても、でも負けたでしょとなっては何も反論できないのだ。
 

極論:北方領土問題の解決方法

いわゆる領土問題。日本においては北方領土尖閣諸島竹島。この3つが主な領土問題である。

 結論から言えば領土問題は時間の問題である。歴史的に話し合いで領土問題が解決することは非常に珍しい。

どうやって決まるかというと、その領土に自国民が生活をし、文化を築いていった国のモノとなる傾向がほとんどである。だから北方領土はもう手遅れである気がする。既にロシア国民が生活して根付いてしまっているからである。

 できることは、北方領土を手放す代わりにロシアから別の北方領土に匹敵するくらいの何か譲歩を得ることだ。外交的にはその方が賢明であるように思える。今から北方領土を交渉で取り返すとなると相当な労力と時間を要する。というか無理だと思う。

 

またロシアは北方領土問題を外交カードに利用している傾向もある。それを考えると、北方領土はあっさりと渡してしまい、別の大きな何かを得たほうが断然良いはずだ。

 

問題は国内の反対にどう対処するかが重要である。恨みを買ってはいけない。むしろその力をプラスにする方法はないだろうか。

安保関連法案強行可決

どうしても書きたかった。どうしてもいま世間を騒がせているこのことについて書きたかった。

昨日、安保関連法案が衆議院特別委員会で可決された。

安保関連法案というのは一言で言えば「自衛隊の活動範囲を拡大する法案」のこと。

それが衆議院の特別委員会というところで可決された。本会議ではないので、まだ法律になったわけではない。しかし特別委員会で可決ということは大学受験模試でA判定を取ったということなので、おそらく法律化されるだろう。

だが、ここで問題になっているのは強行可決という可決の仕方である。

学者が違憲と判断するなど、納得した結論が出ていないにもかかわらず採決を取り、与党は数の論理で可決した。結果、維新は退席し、野党は反対のプラカードを持って採決に抗議するなど一般人から見ても異常な状態となった。

 

実は僕自身この法案に賛成である。基本的に安倍政権は支持している。

だが、周りの人を見るとどうも反対が多い。特に保守的である安倍政権ファシズムだとして糾弾する人が多い。近頃は国会前で抗議集会がたびたび開かれていた。そしてこの関連法案可決の夜も国会前に反対派国民が集まり、抗議が行われた。

 

僕はどうもこの潮流を好ましく思っていない。反対すること、抗議することがファッションになっているようで嫌なのだ。

安倍首相ほどこの国を愛している人は居ない。

この国を守りたかったら都合の悪いことに目を背けていてはダメなのだ。

誰かがやらねばならない。そう、この安保法案や集団的自衛権はいつか誰かがやらなければならなかったことなのだ。

その嫌われ役を買って出たのが安倍首相だ。

 

そもそもなぜ安保関連法案を通さねばならないのか?

安倍首相が戦争をしたいから、というのが反対派の論理だが、当然違う。

アメリカとの同盟を維持しなければ日本は生きて行けないから、なのだ。

今の日本の安全はアメリカによって守られている。もし同盟が切れてしまったら中国や朝鮮に攻撃されるだろう。そして日本はそれに勝てない。

アメリカと同盟を組んでいるからこそ日本は安全で発展できているのだ。この同盟が切れてしまったらそれこそ戦争である。

 

アメリカとの同盟はすでに50年以上経っており、同盟を解消しようと思えば一方的に通告すれば解消するようになっている。また民主党政権時の失政で信頼関係が揺らいでいる。

だからこそ安倍首相は安保関連法案を通した。この法案の内容はアメリカが前々から言っていたことだからだ。同盟というのは相互関係である。一方のみが役割を負担し、片方が安住しているなど都合の良いことは通用しない。今までは憲法9条を盾にそうした傾向があった。しかし上で述べたように同盟は近年揺らいできていた。安倍首相はその傾向を阻止し、日米同盟を確固たるものにするため安保関連法案を通したのだ。ついこの間の集団的安全自衛権の行使もその一端である。

おかげで今アメリカとの関係はよくなってきているように思える。

余談だが、安倍首相が師事した人物に岡崎久彦という人がいる。残念ながら昨年亡くなられてしまったのだが、岡崎氏は著作などで、日本が国際社会で生きていくためには国際社会をよく知り、正確な情報を持っているアメリカやイギリスなどアングロサクソン系の大国と付き合っていくことがほぼ唯一の道である、と主張している。日露戦争に勝てたのは日英同盟を組んでいたからであって、自身の力を過信し、そこから離れてドイツなどと組んだ先の大戦では負けている。だから現在は日米同盟を堅持しなくてはならないという論調だ。おそらく岡崎氏と共著で本も書いている安倍首相はこの考えに深く影響を受けているのだろう。

 

 今回の強行可決で野党や反対派は審議が十分になされていないことを反対の根拠としている。しかしこの問題自体、以前から論議されており、また特別委員会での審議自体も116時間という歴代4番目に長い審議だった。安倍首相はこれだけ時間をかけても結論がでないならば、この先いくら時間をかけても同じだろうと判断したのだと思う。

強行可決と批判されるが、総理大臣たるものはこういう時に権力を使うべきであると思う。世論が絶対的に正しいとは限らない。世論が正しいのであれば世論にしたがっていれば名君である。しかし歴史上そうではなかった。国のトップがこうだと思ったなら、断固としてそれを実行すべきである。

 

現在の安倍首相を取り巻く環境は祖父である岸信介の安保改定の時と似てきていると感じる。当時もやはり安保改定に反対する人は多く現在のように国会前で大規模な抗議集会が開かれた。死人もでた。しかし岸信介はこの国を守る為にはこれが絶対に正しいという信念を持ち、強行可決して新安保条約を結び、現在の日米安保体制を成立させた。

当時死人が出るほど過激に反対されたこの条約はどうだったか?

反対派が懸念していた自体になるどころか、現在に至るまで日本が繁栄し、平和に暮らすことのできる礎となってきたではないか。

僕は今回の集団的自衛権や安保関連法案も同じだと思っている。

これが今後何十年かの平和の礎になると思っている。

そうやって歴史は動いてきているのだ。

僕は安倍首相を支持します。