死刑

初めて国家転覆を図ったという点でオウム真理教事件は他の追随を許さないほどの衝撃的な事件だった。

 
一連の事件で死刑判決を受けた13人の死刑囚の死刑が執行され、これで教団関係者190人の刑が執行されたこととなり、全ての法手続きが完了した。
 
自分が法務大臣だったら実行出来たであろうか?
 
全国に信者が未だ存在し、死刑執行による影響力も図り難い。
事実、関連性は不明だが爆破予告はあり、未遂に終わったものの、その動機は今回の死刑執行だったそうだ。
 
死刑を決定するのは時の法務大臣だ。
そして今回のような影響力が大きい死刑執行には一生SPがつくほどの覚悟がいるという。
過去の法相は死刑執行を意図的に避けていた向きもある。
おそらく上川法相は生涯オウム真理教関係者からマークされ続けるであろう。
しかし、上川法相も覚悟の上であったようだ。
法相就任の際、「為政清明」という大久保利通座右の銘で決意表明していた。
 
平成が終わるこの時期に、自らが何をすべきか考えに考え抜いた末に出した結論が13人の死刑執行だ。
 

 

 

「死刑執行」
 
死刑は国際的にはマイノリティである。
今回もEUから抗議文が届いた。
国際的には死刑制度は犯罪抑止効果はなく、前時代的で非人権的な制度だという。
 
私はそうは思わない。
 
社会的常識から逸脱した思想の持ち主は早々に社会から抹殺してしまうべきだというのが持論だ。
その手段として死刑は必要で、よって筆者自身は死刑制度に賛成である。
 
刑罰を決める際に重要なのは被害者の応報感情、更生可能性、再審不可逆性。

 

応報感情は被害者遺族が納得できるか。

死んでもらわないと絶対に許せないという被害者遺族がいる以上死刑は意味を持つ。

当事者ではない外野が生きて償うべきだと言っても当事者でないのならその主張は弱い。

 

更生可能性は罪を償い、社会に貢献できるか。

刑務所で罪を償ったという判断は誰がするのか、社会に出てももう犯罪を繰り返さないという判断は誰がするのか。

こと、死刑が考慮されるような凶悪犯罪の場合、加害者の思考には現実社会という仕組みでは残念ながらそぐわない何かが存在しているのであるから、更生など期待してはいけない。

 

再審不可逆性とは冤罪。

足利事件であったように冤罪だった場合、死刑にしてしまったらもう取り返しがつかない。

現在の捜査技術は過去の捜査技術より格段に向上してきているとはいえ、誤審を認めるわけではないが、人間がやる捜査や審判に一つも過誤がないなんてことはありえない。

だが、誤審を恐れるがゆえに死刑自体を廃止するということはあってはならない。

もちろん誤審を防ぐため最善の努力をする必要はあるが、可能性が拭えないからといって、生きさせておくなどというのは本末転倒。おかしな話だ。

 

死んで罪を償う。

いや、そこで償うようなやつは死刑判決されるほどの事件を起こさない。

 

最近は「死刑になりたかった」という理由で事件を起こす例すら存在し、一層死刑のあり方を複雑にしている。

それでも、この社会にそぐわないやつは抹殺していくというのが正しい基本姿勢だ。

そこに人権やらなんやらを挟む余地はもはやない。

なぜなら、この人間が作り出した社会のルール、常識、モラルこそが1番正しい正義なのだから。

ただ、唯一の、

なぜ女系天皇はダメなのか。

それはこの一言によって説明することができる。

天皇は国民の誰もが異論の挟む余地のない存在でなくてはならない。そのために天皇は男系である必要がある」ということによってである。


天皇制は女性差別の典型だ」「憲法は男女同権だ」などという批判があるが、まず物事の根本を理解していない。


なぜ男系でなくてはならないのか。


例えばこう考えよう。

日本人が日本人として最後にアイデンティティーを感じるのはどこであろうか。

もちろん日本には様々な伝統や習慣、文化など素晴らしいものが残っているし、それによって日本を感じることもちろんある。 しかし1番最後。例えば日本が戦争になったり他国の侵略を受けた際、1番最後に日本人が日本人であると感じるのは何によってであるか。

 

それは間違いなく、「天皇がいる」と言うことに感じるはずである。

統治者でもなく、国民のために日々祭祀を司り、2000年以上同じ血筋で継承し続けてきた天皇という存在は世界を見ても日本にしかない。


そう言うと今度は「天皇は別に否定していない。女系天皇でも日本人が日本人であることを感じることはできる」という反論が起こる。

しかし、それでもやはり女系の天皇ではいけないのだ。

 

日本人が天皇の存在を感じた時、天皇がどこの馬の骨ともわからない血筋を持った天皇であったら日本人はそれを誇りに思うだろうか。いや、絶対に思えないはずだ。 それはほかの伝統や文化、存在そういったもののアイデンティティーと同じ同列に属するものとなってしまうはずだ。

しかし天皇は他のそういったものを超えた特別な存在でなくてはならず、国民の誰もが異論の余地を挟むことなく、天皇であると言える存在でなくてはならないのだ。

そしてそれは男系という長い長い歴史によって証明された血筋によってでしか証明することは難しい。

「男系の血筋」に変わる他の理由を持つことは難しい。 そもそもそんなことは今から作ろうと思ってもできないものだ。 だから「男系」にこだわる必要がある。


日本が危機に陥った際最後に頼ることができる存在、それが天皇である。

その役割は現在においては、ほかの何にも変えることもできない。

ただ歴史と言う長い時間が作り上げた1つの間違いない男系の血筋を持つ天皇でしか担うことができない。

だからこそ違う血筋を持つことになる女系天皇及びそれの始まりと言える女性天皇女性宮家は絶対にやってはいけない。

それは国民に異論がおこる天皇になってしまうと言うことであり、ひいては国民が最終的にまとまることができない存在として残ってしまうと言うことである。 そうなってしまったらもはや天皇はいらない存在として議論されてしまうであろう。 そうなってしまったらおそらく僕も、もはや天皇は必要ないのではないかと考えるようになってしまうはずだ。

その時、日本は日本でなくなってしまうだろう。

実は一番怖い「民主主義」

独裁というのは一般的にマイナスイメージで語られる。

しかし、必ずしも悪いものだとは言い切れない。

例えば開発独裁などの事例もあり、状況によっては必要とされる場合もある。

もちろん一歩間違えれば、最悪の状態を生み出すこともできる政治体制であることは間違いない。

 

しかし、それと同等か、もっと怖いのは「民主主義」である。

民主主義、最大のポイントは国民が良しとしたらなんでもできてしまうこと、そして独裁と違い、責任の所在が無いこと。強いて言えばその時代の空気としかいえなくなってしまう。

最悪なのは民意が十分に育っていない国では、無理に民主化すると国民が何でも決めることができてしまい、よく考えてみればとんでもないことがその時の熱狂で決められてしまうことがある。

それは時に国家を破壊してしまうこともできる。国民がそうと言えば文化も伝統も破壊することができる。

なんてことはない。独裁と同じくらいの危険性をはらんだ政治体制なのだ。

思えば、ナチスを産み出したのも民主主義でおいてだ。

国民の倫理観、価値観、教養レベル等が高い状態なら問題はないのだろうが、そんな国滅多にない。どんな国だってその時々の熱狂というものは存在する。国民全員がそんな流れに流されないで冷静に自身で思考する、そんな国ないだろう。

 

そして今の日本もそんな民主主義の壁にぶつかっている。

例えば女系天皇の問題。

女性の社会進出は進んでいるだとか、象徴は尊敬の具合が大事であるから血筋は関係ないだとか。

世間一般の女性の社会進出と天皇を同列の事案として考えるべきではないし、象徴は尊敬の具合が大事だとか極めて稚拙な議論に終始している。

敗戦以来、アメリカによって日本国民は日本に関して知ることを禁止されてきた。その最もたる皇室や天皇については今の国民は特に理解が進んでいないだろう。そんな状態で民主主義を振りかざし、そのときの熱狂で2600年以上続いてきた天皇のあり方を変えるのは非常に危険極まりない。

 

もちろん変えるべきところは変えるべきだが、あまりにも暴論と言えるような主張が多くまかり通っているような気がしている。

だからこそ今の日本には、多少の独裁が必要なのだ。

安倍首相は独裁だ、と言われることがある。

からしたら一つも独裁なんかではないのだが、そう言われるくらいの行動力があるのは頼もしい限りである。

 

今の日本の民主主義はアメリカを模倣したものであるのだが、そもそも移民大国であるアメリカと単一民族国家である日本とでは同じ民主主義を適用する時点で無理がある。

アメリカが価値観の違う多くの移民をまとめなくてはならない必要から民主主義を使うのはわかるが、一定の価値観を共有している日本にはそんな民主主義はあまり効果的ではない。

もちろんだからといって独裁でいいかというわけではなく、民主主義でいいと思う。

つまり度合いの話。

 

この問題について考えるときいつも、明治の人は偉かったんだなと思う。

大日本帝國憲法は多少専制的であったが、それが日本に合っていると知っていたからそういった仕組みを採用したのだ。

大久保利通はわざわざ欧米視察に行き、各国の政治体制をよく調べた上で、日本と国の体制が似ているイギリスが採用している立憲君主制を提言した。

現状と歴史をよく調べて作った憲法、政体だからこそ、日本に合っている。

 

今の民主主義はただのアメリカからの輸入品。

日本やイギリスのように君主が存在しないアメリカ型の民主主義は、君主(日本で言えば天皇)をすっ飛ばして国民がダイレクトに国のあり方を決める。

それもそのはずだ。アメリカには君主は存在しない。だからアメリカはそれで正解なのだ。

ただ日本は違って天皇がいるし、その天皇を頂点としてやってきた2600年以上の歴史がある。

それを無視して、安易なアメリカ型民主主義の元で国の根幹を変えてしまうのは危険極まりないし、絶対に避けなければならない。

いま最も必要なのは、日本にあった明治のようなの民主主義ではないかと思う。

トランプ以降の日本

(ブログを整理したため古い記事の再掲載になっています)

 

外交、国防における日本の独立自尊

それはアメリカのトランプ大統領誕生と表裏一体である。

アメリカ・ファースト」を訴えるトランプ率いるアメリカはもう、日本の保護者ではなくなったのだ。トランプ大統領が外交上いくら聞こえがいことを言おうと、最終的にアメリカは日本を守ってくれないことが判明したのだ。

幸い、アメリカによる対中国アジア重視政策により日米同盟はその重要度がにわかに上がり、中東政策につきっきりだった頃よりは注目をアジアに向けることができている。

しかし、トランプ大統領以降アメリカにとって日本はベストパートナーという関係でもなくなった。アメリカは世界の警察ではなくなり、自国第一主義の大国のひとつに過ぎなくなった。

以前のトランプ来日では、ゴルフ外交など首脳同士の蜜月ぶりが演出されたが、その反面、具体的な成果は何もなく、ただ仲良しぶりを演出しただけとの指摘もあった。

この指摘は半分、的を得ているように思う。

 

安倍首相自身、もうアメリカは日本にとって最後の頼みの綱とはなってくれないと感じ、日本が独自で外交も国防もできる国になるように舵を切り出した。

もう誰かに頼って国を維持することは出来なくなってきたのだ。

だからといって一朝一夕に独自の軍隊と外交規範、国内体制を作り出すことはできない。

だから、その準備が整うまで日本はアメリカに見捨てられないように蜜月を演出し、その一方で自立への道も歩み始めた。

その点で、トランプ来日において具体的成果がなかったという指摘は半分合っているが、半分間違っている。間違ってていいのだ。無理やり何か具体的成果を引き出す必要はない。アメリカから見放されないように親密ぶりを演出すればそれで日本にとっての来日の目的は達成されている。

日米関係は今までに何度も何度も簡単に悪化してきた過去がある。

これまで通りの関係を続ければいいわけで、下手に日米関係を進展させる必要はない。

日本の戦略としてはただ、今より悪くならないようにすることに専念すればいいのである。

そして同時進行で、独力で自立できる準備を進めていく。

 

アメリカはいつまでも日本を守ってくれない」

以前より言われ続けてきた言葉だが、いよいよ現実味を帯びてきている。

そろそろ日本は独立自尊の道を行かねばならない。

今が良い状態だからといって、今の状態から変えようとしないのはただの怠慢である。

そして怠慢は破滅を生む。

環境は常に刻々と変わり続け、未来は今のままのはずがない。

日本も次の未来への準備をしなくてはならない時期が来たのだ。

「ホンモノ」であるということは

(ブログを整理したため古い記事の再掲載になっています)

 

民主党蓮舫代表の二重国籍問題。

 

正直なところ、二重国籍であろうがなかろうががどうでもいい。

必要なのは能力があるかどうかという一点に限られる。

 

もちろん日本は法治国家である。違法であるというのは咎められなければならない。

が、それよりも重要なのは、問題が露呈した際の国民の反応だ。

過失が1つもない人なんてこの世には存在しない。誰しもが過去を洗いざらい探し出せば、1つや2つ問題になるようなことは出てくるだろう。
では、政治家として蓮舫議員はどうすれば良かったのか?
 

それは、「まぁ、見逃してやるか」と思われるくらいの実績と力を持つべきだったのである。

要するに政治家としての能力があれば良かったのだ。
政治家として才能があり、影響力も強いような人は、例え誰かが過去の過失をリークしても国民はそこまで問題視しないだろう。
そんなに能力のある人を、些細な過失によって失ってしまうのは国民としてもったいないからだ。

例えば小泉純一郎元首相など、常にと言っていいほどの失言、そして過去の問題も噂されていた。それでも支持率は下がらず、人気も衰えなかった。

根本には小泉政権に対する国民の信頼が強かったから、そこまで大きく問題視されなかったのではないだろうか?
 
つまり今回の蓮舫氏の二重国籍問題での一番の問題は、蓮舫議員自身に人を惹きつけるほどの政治能力が無かったということだ。
 
ホンモノであるかどうか。
問題の真相より、そこが一番重要である。
事件や問題はそれを表面化した現象に過ぎない。
信頼がなくなってきた頃、問題は大きく取り沙汰されるのである。

日本移民時代

日本には現在も「技能実習制度」というものがある。

人手不足が深刻化した80年代後半のバブル期に実施された。

受け入れには上限があり、一定期間経てば帰国することになっている。

 

しかし労働者不足は深刻なようだ。

そう、入管法の話。

 

実はこの問題は今までの反安倍、保守派などのイデオロギーを飛び越えた問題となりつつある。

他の問題では真反対の主張をするもの同士、例えば愛国者朝日新聞が、この問題では気がついたら同じ主張をしていたりするといったことがある。

非常にやっかいな問題だ。

 

反安倍派は人権問題を武器にネガティブ・キャンペーンを展開するだろう。

だが、それは安倍首相を引きずり下ろしたいがためだけの、極めて低俗な悪趣味だ。

 

例えばシンガポールは働き手として入国させた人に関して、もし妊娠したら即、強制退去させる。

それは人権どうのこうのではなく、働いてもらうために入国させたのであるから、その能力がなくなった人を置いておく必要はないという理由だ。

何もおかしな話ではない。

例えば出産となったらその費用は国民の血税で賄われる。

働いて人手不足に貢献してもらうはずが、こっちがお金を払っている。

 

はたして日本人は同じことを出来るであろうか。

 

 

僕が想像する結末はもっと希望にあふれている。

 

日本の勤労観や礼儀といった面は世界に例を見ないほど稀有で誇れるものだ。

東日本大震災の時に暴動など起きずに列を作って救援を待っているのなど、世界ではあり得ないことだ。

そういった姿勢や精神を日本で大いに学んでもらい、それを帰国するとともに世界へと広めっていってもらう。これこそが日本にとっても、日本に働きに来た人たちにとってもいいことなのではないだろうか。

また、そうすることによって日本自身も世界に輸出しても恥ずかしくないことを教えるようになるだろう。

一部の劣悪な労働環境も改善されて行くかもしれない。

日本の勤労観、礼儀、姿勢などを世界に輸出させる。

 

「移民だ、単一民族が崩壊する」

そういっているだけじゃ何も変わらない。

批判だけなら子供だってできるし、安倍首相もまったく無策なわけがない。

ちなみに移民は嫌だと言うなら、実際に起こっている労働者不足をどうするかという対案を提示しない限り批判する筋合いはない。

 

たとえそれが瑕疵だったとしても、瑕疵を瑕疵で終わらせず、僥倖だと捉え直せることが政治だと思っている。

包囲戦と対北朝鮮経済制裁

今日は包囲戦について。

 

包囲戦とはその名の通り戦争において、敵部隊を包囲して一気に殲滅してしまおうというものであるが、これには戦術論としての常道がある。

それは包囲した際、逃げ道を1つ作っておくというもの。

というのも、完全に囲んでしまえば、敵は死を覚悟し、文字通り死に物狂いで戦いを挑んでくる。すると多くの被害は免れない。

しかし逃げ道を1つ作っておけば、敵部隊はそこに活路を見出し、無理に戦いを挑まずにそこから脱出することに精力を注ぐ。

包囲側としてはそこから一旦脱出させ、脱出したところを両側から挟み撃ちにして殲滅させるのだ。

 

これが包囲戦における戦術論の常道である。

 

ちょっと話を広げてみる。

 

太平洋戦争について考えると、欧米諸国は日本が全く逃げ道がなくなるほどに経済的に包囲してしまった。

だから国内の資源があの様な状態であっても日本は戦争をしかけたのだ。

このままやりくりしたところで、経済的に包囲されているため、いつかは資源が枯渇する。それならば死に物狂いで戦争を仕掛け、活路を見出すしかないと。

 

さらに話を広げよう。

 

最近北朝鮮問題が毎日の様にニュースになっている。

その中で北朝鮮への経済制裁を強めて妥協を呼び起こすといった方法があり、実際に進められている。

今のところ中国が原油を供給しているらしいが、北朝鮮と中国の関係も日に日に悪化しており、それもいつ途絶えるかわからない。

北朝鮮としてもその対策として、ロシアに原油ルートを確保しようと躍起になっているらしいが、結局ロシアも北朝鮮核武装には反対である。

 

つまり欧米、アジア、中国、ロシアといった北朝鮮に関わる国々は北朝鮮核武装反対については利害が一致しているのである。

もしこれらのすべての国々が厳しい経済制裁で一致すれば、最悪の場合かつての日本の様に死に物狂いで戦争を始め、避けられた被害を覚悟しなくてはならなくなってしまう。

北朝鮮経済制裁では例え最終段階においても、逃げ道は1つ用意しておかなければならないのだ。