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包囲戦と対北朝鮮経済制裁

今日は包囲戦について。

 

包囲戦とはその名の通り戦争において、敵部隊を包囲して一気に殲滅してしまおうというものであるが、これには戦術論としての常道がある。

それは包囲した際、逃げ道を1つ作っておくというもの。

というのも、完全に囲んでしまえば、敵は死を覚悟し、文字通り死に物狂いで戦いを挑んでくる。すると多くの被害は免れない。

しかし逃げ道を1つ作っておけば、敵部隊はそこに活路を見出し、無理に戦いを挑まずにそこから脱出することに精力を注ぐ。

包囲側としてはそこから一旦脱出させ、脱出したところを両側から挟み撃ちにして殲滅させるのだ。

 

これが包囲戦における戦術論の常道である。

 

ちょっと話を広げてみる。

 

太平洋戦争について考えると、欧米諸国は日本が全く逃げ道がなくなるほどに経済的に包囲してしまった。

だから国内の資源があの様な状態であっても日本は戦争をしかけたのだ。

このままやりくりしたところで、経済的に包囲されているため、いつかは資源が枯渇する。それならば死に物狂いで戦争を仕掛け、活路を見出すしかないと。

 

さらに話を広げよう。

 

最近北朝鮮問題が毎日の様にニュースになっている。

その中で北朝鮮への経済制裁を強めて妥協を呼び起こすといった方法があり、実際に進められている。

今のところ中国が原油を供給しているらしいが、北朝鮮と中国の関係も日に日に悪化しており、それもいつ途絶えるかわからない。

北朝鮮としてもその対策として、ロシアに原油ルートを確保しようと躍起になっているらしいが、結局ロシアも北朝鮮核武装には反対である。

 

つまり欧米、アジア、中国、ロシアといった北朝鮮に関わる国々は北朝鮮核武装反対については利害が一致しているのである。

もしこれらのすべての国々が厳しい経済制裁で一致すれば、最悪の場合かつての日本の様に死に物狂いで戦争を始め、避けられた被害を覚悟しなくてはならなくなってしまう。

北朝鮮経済制裁では例え最終段階においても、逃げ道は1つ用意しておかなければならないのだ。

トランプ私感

トランプ政治の危うさは理念先行過ぎる点にあると思う。あまり現実を見ていない。
国際社会というのはリアリズムの世界であり、現実的な思考がなくてはならない。しかしトランプにはそれが顕著に少ない。
 
そして自己顕示欲が強く、大統領になったら自分がやりたいことができると思い込んでいるように見える。世論の国であるアメリカではかなり危険だと思う。実際過激な反対運動が起きているらしいが、それに配慮するようにも見えない。ふとした事件をきっかけに風向きが変わり、史上最低の大統領と言われかねない。逆に決断力はあるため、そこを高く評価される可能性もある。
 
自らの側近もかなり不安要素が残る。無難ではない代わりに、一癖も二癖もある人物ばかりだ。大胆なことはできそうだが、大胆にやりすぎる危険性があり、それが簡単に行われる危険もある。中にはマティス国防長官のようなストッパーも存在するので、うまい具合に安定することを期待している。
 
「アメリカ・ファースト」はトランプの標語である。まずないと思うが、もしこれに人種差別の度がすぎるとそれは、ゲルマン第一主義を標榜したヒトラーと結果同じことになってしまう。
 
最も恐るべきはアメリカに対する世界の尊敬が失墜することだ。
結果はともかく世界の問題に対し、アメリカは「正義」を大義名分に警察の役割を果たし尊敬を集めてきた。ほとんどの国にはやろうと思ってもできないことだ。国連も軍事的な影響力は皆無の国際社会で、その軍事力と経済力で問題をけん制し、時には介入して処理してきた。しかしトランプはそのような「正義」の行動は今の所しそうにない。アメリカさえ良ければいいと思っている節があり、たとえ世界がめちゃくちゃになろうともアメリカに資する外交行動を採ると思われる。それはすでにメキシコとの国境壁、イスラム教の無条件拒否などで見られる。アメリカ国内の人々にとってはいいかもしれないが、それによってアメリカの「外」で起こることをなんとかしようとは考えない。それはもはや中国と同じで、国際社会からの尊敬を集めることはできない。国際社会の難しさに直面し、考え方を変えることを祈る。
 
前から言っているように、トランプの登場はパックス・アメリカーナの終わりの始まりなのだ。
 
大統領になってもなる以前と変わらずツイッターで考え方を呟く。それは本人は私的なものと考えていても、周りからは国家の公式見解と同じと捉えかねないだろう。
 
明らかに世界は今までの形から変わり始めている。ブリグジット、トランプに始まる世界のナショナリズム旋風は、そんなに長く続かず、一時的なものであると思っているが、それにしても今までとはだいぶ違った世界になるであろう。
もっとも日本にとっては外交面を中心にトランプ歓迎の論調が強い。そこはありがたいと思いつつ、世界全体を考えると、一体どうなってしまうのだろうかと考えずにはいられない。

トランプであろうと誰であろうと

次期アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ氏に決定した。

選挙戦から移民排除や在日米軍の撤退など過激発言で話題をさらい、メディアによるクリントン優勢の報道の中で、多くの知識人はどうせクリントンになるのだろうと思い、冗談半分でトランプ氏の危険さを主張してきた。

しかしそれは冗談で終わらず現実問題となった。

手のひらを返すようにトランプを支持する人、こうなった以上本気で警鐘をならす人。

アメリカの民主主義はトランプを選んだ。ただの過激発言によるネガティヴキャンペーンでは終わらなかった。

 

トランプが大統領になり、アメリカが内向きになることで、同盟を結ぶ日本はTPP在日米軍の問題など、これから様々な問題に直面せざるを得なくなるだろう。

さらにトランプは政治経験はなく、能力も未知数だ。

しかしこれは日本にとって千載一遇のチャンスだと思う。

ここで日本は世界に対して、同盟国のトップが変わったくらいでぐらつくような国ではないことを証明しなくてはならない。

相手が誰であろうと構わないと言える自信と強さを持たなくてはならず、むしろどんなやつか見極めるくらいの余裕すら持つべきだ。

幸い現在日本の政権は安定している。

安倍さんはトランプに対し、手揉みしてご機嫌を伺うようなことはしないよう願う。

アメリカに外交カードがあるとしたら、こちらにも外交カードはある。

物事は決して一方通行ではない。

自ら自分を貶めるのは嘲りを生むだけだ。

 

仮にここで日本が動揺し、国内外に様々な影響をだし、アメリカに対し下手に出るようなことがあるならば、アメリカをはじめ世界は日本を今後その程度の国として扱うことだろう。

逆に日本が上手く対処できたとしたら国際社会でのプレゼンスは上がることだろう。

これはある意味試されており、世界はその進退にも注視しているはずだ。

そしてトランプといい関係を築き、新たな協力体制を築くことができたなら、国外の危険に対しての牽制にもなる。

 

トランプであろうと誰であろうと同盟国とは、よい関係であることを願う。

天皇陛下の「生前退位」報道について

天皇陛下が「生前退位」を考えているという報道があった。

健康上の理由や高齢により、公務を継続して出来ないかもしれないという不安からだそうだ。

報道を知った時の自身の率直な感想としては「どういうこと?」という感じだった。

いわゆる譲位ということになるが、そういった言葉は歴史の教科書でしか聞いたことがなかったから。

白河上皇など院政時代のイメージしか無いので、単純に現代においても「あ、そんなやり方もあるのか」と思ってしまった。

おそらく一般の方は同じような感覚ではないだろうか。

 

実はこの報道、現在かなり物議を醸し出している。

それはこの報道の出処である。

もちろん陛下自身が公式に言ったわけではない。

どうやら宮内庁関係者が、陛下が退位をのご意向を示されていることを、個人的にNHKへリークしたのが発端のようだ。

だから今回はNHKの単独リークという形になっているが、その宮内庁関係者が誰かは発表されていない。

それだけにこのご意向が本当かどうかもあやしいとされている。

さらにその宮内庁関係者への糾弾も多い。

宮内庁関係者なので、様々な内部事情を知ることになるのはあるだろうが、それを今回のように公式でのないのに外部へ公表してしまうと、陛下自身のご公務にも差し障りがあるだろうし、内外の様々な影響も大きい。

これは一般の会社員が会社の内部機密を外部に漏らしてしまうようなもので、絶対にやってはいけないことだ。

 

さて、本題に戻ると現在皇室典範には生前退位した際の法律はない。

退位という行為が政治的主張になるということや、退位が続くことにより国家の安定が阻害されてしまうという理由からだそうだ。

しかし僕はもし天皇陛下が本当に退位したほうがよいとお考えであるのなら、そうなさってもいいのではないかなと思う。

法律に関しては現行の皇室典範は変えず、時限立法をつくり退位されるようにするのがよいと思う。

退位時の法律がない上記の理由はその通りだと思うので、法律化せず、退位されたいという場合はその時その時で対処してゆくのがいいのかなと思う。

 

様々な問題はあるかもしれないが、いずれにせよ天皇陛下の健康と長寿を願うばかりである。

仏ニースでのトラック・テロを受けて

フランスの都市ニースで起きたトラック・テロは、15日現在死者84人となった。

この報道を見て、どうしてもやるせない気持ちに陥った。

どうすればいいのか、、、何かできないのだろうか、、、

 

こんな報道を聞いて冷静でいられるわけがない。

こんな時に、ISにはISの正義があるなんて言ってられない。

欧米陣営の我々にはあまり報道されないが、イラクやシリアでは桁違いの死者はで続けているなんてのも言ってられない。

やっぱり人が死ぬことはダメなことだし、一体どうやったら、一体いつ平和になるのだろうとか考えてしまう。

 

国際的な問題は、参政権や請願権などがある国内の問題と比べて何もできないし、ただ事態を歯痒く見守っていくしかないような気がしてすごくもどかしい。

国連は力がないし、だからといってどこかの国がすべてを解決してくれるような気もしない。

 

一体どうすればいいのだろう。

SEALsの強さについて

世間では若者が政治に興味を持ってえらいだとか、安倍首相が1960年に安保闘争で同じような境遇だった岸信介の孫だとかで注目を集めたが、僕はそれほど強くないと思っている。

というのも、昔話などのテンプレとして弱者が強者に立ち向かい打ち勝つという図式があり、人はそんな物語が好きであるが、世間のSEALsに対する持ち上げようはまったくその図式と同じであると思う。

実際、安保法制では本気で止めると言いつつできなかったし、活動自体も夏で終わるようである。

無力さを感じてのことだろうが、60年安保と同じ流れである。

そして、こういった一過性の出来事で政治が変わるのは正直危険である。

物語としては非常に面白いが、その後も政治は続くことを考えるとあまり現実的ではない。

元々朝日新聞などは反保守のメディアで、そういったメディアもあり注目され、実際に国会前やデモの映像など視覚的に訴えられると錯覚しそうになるが、自民党支持などそんなぽっと出の新興勢力とは比べ物にならないくらいでかい勢力が存在している。

こう考えると政治は歴史なんだなと感じるし、そのためSEALsは思っているほど強くないと思っている。

勝手に参議院選挙内訳予想

今日は参議院選挙の投票日当日。

6/23から期日前投票が始まり、その頃からメディアやSNSで選挙がらみの話題が多くなった。

イギリスのEU脱退をめぐる国民投票があり、僅差で脱退が決定し、話題になったのも選挙に対する注目を集めた要因の一つかもしれない。

そんな中いろいろな媒体を見ていくと、面白いなと思うことがあった。

 

まずSEALs。

去年の安保法制論争あたりから注目を集めたが、今回も反安倍でデモ等を繰り広げている。

この層は若者が多いように思う。

SEALs自体がホームページのデザインに気を使っていたり、お洒落なフライヤーを使っているため、若者が新たな一つのファッションとしてこの活動に参加しているように思う。

それだけに、やり方や主張に稚拙なところがあるが、まぁそんなものだろう。

 

次に野党。

固定して票があるのは共産党くらいだろうか?

その共産党も国民連合政府などといったあたりから今までの方針を軟化させたりブレてて、ちょっと怪しい。

野党は基本的に自民党が嫌いな人が入れる感じだろう。

そして今回野党はSEALsの動きなどもあって、野党共闘と、共同戦線を張っているがこれによってSEALs、野党以外の新たな票が流れるのはあまりないだろう。

 

そして与党。

これは強い。なんといっても歴史があるだけに固定票が半端ない。

高齢者は野党がいくら騒ごうとほぼ今まで通り与党にいれるだろう。

政権交代した2009年の自民党ならまだしも、安倍さんは強い。任せられないから野党に投票ということは起きないだろう。

公明党含め、ちゃんと権力とも繋がっているので組織票もある。

また若者は反安倍という印象が強いが、安倍さんはTV番組の露出やスマホアプリなど、若者へ向けて浮動票獲得の戦略もちゃんと取っている。

 

最後に無党派層について。

まずSEALsによって一定数は野党にいくと思う。

しかしネットなどをみるとメディアとは逆にSEALsを冷ややかに見る人が多いように思う。

これはオリンピックやW杯などがメディアの発信等で、世間では一大イベントのように見えて、実際ほとんど興味がない人がいるように、一部の盛り上がりを対岸で見てる人がいるのと同じだろう。

その人たちは流行りに対する嫌悪もあって与党に票が流れると思われる。

もっとも投票するかどうかはわからないけれども。

 

世代ごとに統括すると、若者はSEALsと無党派層自民党で良くて半々だろう。

中間層は結構浮動票が多いと思うが、組織票などもあって与党が若干多い。

高齢層は圧倒的に与党だと思われる。

そして一番投票率が高いのが高齢層であるから、やはり与党圧勝だと思う。